情報基盤整備特別委員長を仰せつかりました、熱田支部の井上新でございます。この度は大変な重責で身の締まる思いでありますが、一生懸命がんばりますので、皆様のご理解とご協力の程お願い申し上げます。
「ｅ−JAPAN重点計画」で政府は2003年までに電子政府を実現しようとしていました。この計画自体には若干の遅れを感じるものの、ご承知のように、その一環として名古屋国税局管内では来年の2月より全国に先駆けて電子申告・電子納税制度が開始されます。ついに、現実に電子申告の時代となりました。
電子申告制度導入の問題は、税理士業界にとっては歴史的な変化をもたらします。政府が重点的な国策として推進する制度で、一般社会の情報リテラシ−が醸成される中、もし、税理士業界が電子申告にあまり協力的でなければ、アメリカのように一般業者が税務申告の仲介をすることになる可能性もあります。税理士以外の属性に税務申告の仲介を認めることになれば、税理士の業務独占は揺るぎます。
当委員会では、税理士が電子申告をスム−ズにできる基盤・環境を整備し、一人でも多くの税理士と一人でも多くの納税者が電子申告に移行できるように、研究・啓蒙をしていく所存です。また、できる範囲の電子申告に関する研修を企画して当制度を普及していく一助となるよう最善の努力をいたします。
同時に、税理士会の業務についてのペ−パレス化（電子化）も当委員会の業務範囲であります。総務部をはじめとする各部との協調の中で電子化処理を進めていく所存であります。
なすべきことは早急で多大な範囲に及びますが、必死な思いで望みますので、会員皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。 |
