あらた税理士法人(本社：愛知県豊明市、代表社員：井上新)は、12月15日に閣議決定された「事業再構築補助金」の申請サポートについて、先行予約を受付開始いたしました。
事業再構築補助金の概要
「事業再構築補助金」は、新型コロナ感染症の影響が長期化していることで、売上回復の期待が難しい中、アフターコロナ・ウィズコロナ時代へ変革に対応するため、新分野に挑戦する中小企業を支援するための補助金です。
（PR資料）
経済産業省 事業再構築補助金 公式パンフレット
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経済産業省 事業再構築補助金 概要
事業再構築補助金事務局 ホームページ公開
コールセンター（03-4216-4080） 平日9：00-18：00
事業再構築補助金の公募日
２０２１年 3月26日（金）～4月30日（金）18時
公募は、1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施予定
事業再構築補助金の対象要件
①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3
カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指
針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
補助金額・補助率
1.中小企業（通常枠）
補助率：補助率は3分の2
補助額：100万円以上6,000万円以下
2.中小企業（卒業枠）
採択企業数：限定400社
条件：計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、資本⾦または従業員を増やす特別枠です。
補助額：6,000万円超～1億円以下
補助率：3分の2です。
3.中堅企業（通常枠）
補助額：100万円以上8000万円以下
補助率：2分の1
※補助額が4000万円超の場合は補助率3分の1。
4.中堅企業（グローバルV字回復枠）
採択企業数：100社
補助額：8000万円超～1億円以下
補助率：2分の1
※１．中⼩企業（卒業枠）︓400社限定。 計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増 やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、 15％以上減少している中堅企業。 ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす事業であること。
5.緊急事態宣言特別枠
上記の対象要件に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・異動の自粛等により影響を受けたことによる令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年比または前々年の同月比で30％以上減少していること。
補助額
従業員5人以下 100万円～500万円
従業員6人～20人 100万円～1,000万円
従業員21人以上 100万円～1,500万円
補助率
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
緊急事態宣言特別枠に該当する企業は加点措置により審査が行われます。
事業再構築のイメージ
① ⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契 機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
② ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが 変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
③ 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に⽴上げ。
事業再構築補助金の対象経費
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
【注】補助金対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は対象外です。
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
あらた税理士法人の取り組み
当事務所の井上新は、経済産業省登録制度認定の中小企業診断士であり、地域金融機関や商工会議所からの求めに応じて「補助金」の申請サポート業務を行ってきました。
「事業再構築補助金」は、補助金額が最大1億円、対象経費の1/2、2/3が補助されるため、当事務所としても、ポストコロナ・ウィズコロナに対応する中小企業を支援していきたい所存です。
そこで、補助金に強い中小企業診断士・コンサルタントと連携して、「事業再構築補助金」の獲得・事業計画の整理業務を行っていきます。
報酬
補助金申請作成サポート代 10万円（+税）～
サポート内容：補助金申請書のための御社とのヒアリング・業者との打ち合わせ・申請書の作成一式
※申請書作成の手間に応じて変動させて頂く場合がございます。
成功報酬代 補助金額×10％
サポート内容：補助金受領に係る申請書作成一式
※モニタリング報告書作成については別途協議となります。
※最低報酬料金 100万円+税
申請サポート内容について
詳しくは、下記お問合せフォーム又はお電話でお問合せください。
お問合せフォーム
参考ＵＲＬ
経済産業省 令和２年度第３次補正予算案の事業概要
（PR資料）
経済産業省 経済産業省関係令和２年度第３次補正予算案のポイント
【合計︓約4.7兆円】
経済産業省 事業再構築補助金
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