中小企業がＩＴ導入する意義
中小企業が、ＩＴ導入をする意義について中小企業庁は下記のように記載しています。
中小企業がITを活用することにより、主に以下の2つの効果が期待される。
（１）生産性の向上
IT化により多くの情報収集・蓄積・活用が可能となるため、顧客ニーズへの迅速な対応、在庫の削減、納期短縮、生産・流通・販売等の効率化等が実現できる。このようなことを通じて、労働生産性の向上、売上高や利益の増加を図ることが期待される。
（２）ビジネスチャンスの拡大
インターネットの活用により、一度に多数に向けて情報発信を行い、また幅広い情報収集・情報交換を行うことが可能となる。これにより、今までの取引関係にとらわれることなく多数の企業、消費者と取引できることとなり、ビジネスチャンスが飛躍的に拡大することが期待される。
こうした効果を最大限活かしつつ中小企業のIT化を進めるためには、既存業務の改善を行わないままIT化を進めるのではなく、中小企業の経営者や従業員が、業務プロセスの改善等の経営革新と結びつけながらIT化を進めていくことが不可欠である。
現在、中小企業の中には、
１）経営面における新たな戦略や課題の特定と目標の明確化
２）経営者の問題意識の高さ、IT化に対する理解
３）経営革新とIT化の同時進行
４）社内のIT化推進や社外の適切なアドバイザーの存在
等の要因から、IT化を効果的に推進しているところがある一方、
１）投資効果が不透明
２）資金の不足
３）具体的な活用方法が不明
４）人材の確保が困難 等
の問題を抱えている中小企業も少なくない。
このような状況の中で、国等は、中小企業が抱える障壁を取り除き、IT化を効果的に促進しやすい環境を整備し、IT化を支援することが求められている。
中小企業庁ホームページより引用 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/it_01.html
あらた税理士法人の推進するＩＴ化
あらた税理士法人では、中小企業庁が提示する中小企業がITを活用することにより、得られる効果から主に下記を提案している。
生産性の向上
経理部門のＩＴ活用
経理部門はＩＴの導入効果が高い部門となります。従来、経理部門は、下記のように資料を作成していました。
①原資資料を手書き又は転記作業を行って帳簿を作成。
②会計資料のために手書きで総勘定元帳を手書き作成していました。
会計ソフトウェアを導入することで、会計ソフトウェア上で帳簿を作成できるので、上記の二度手間がなくなります。
また、近年では販売部門ソフトウェアや生産部門ソフトウェアと連携できるケースもあるので、転記作業や金額の確認ミスが無くなり、正確性と生産性が向上するケースもあります。
販売部門のＩＴ活用
販売部門はＩＴの導入効果が見えにくい部門ですが、企業発展とともに重要となっていきます。スモール企業の段階でＩＴ活用を推進しています。
ＰＯＳレジシステムの活用
小売業・サービス業を運営する企業では、ＰＯＳレジシステム導入を推進しています。あらた税理士法人では、有名ＰＯＳレジメーカーの中では、愛知県内で展示場がある「スマレジ」を推進しています。
1）作業の平準化・簡易化
従来は、手作業で行っていたレジ業務をＰＯＳレジ導入することで、平準化することができます。また、複数店舗経営することとなった場合、データを共有することができるので教育コストの削減が見込まれます。
2）在庫管理とビックデータの活用
ＰＯＳレジで在庫管理を行った場合、入庫から販売までひとつのデータベースで行えるため、下記の効果が期待できます。
①売れ筋・死に筋の把握
②賞味期限切れを防止
③無駄な在庫を抱える必要がなくなるため資金繰りが改善される。
3）従業員の評価を数値化
ＰＯＳレジでは、販売員ごとにＩＤを発行できるので、その従業員がどの商品をいくらで販売したかを即時に出すことができます。
そのため、従業員を定量的に評価することができるため、従業員満足度を向上させることができます。
生産部門のＩＴ活用
生産部門にＩＴソフトウェアを導入することで、納期ごとの管理を数値化できるため、生産順序変更を検討や、納期管理をスムーズに行うことができます。
また、データとして蓄積できるため、お客様からの要望にも瞬時に対応することも可能です。
ビジネスチャンスの拡大
ホームページの活用
ホームページは、現在では、「24時間働く営業マン」、「企業の第2の名刺」として活用されています。
あらた税理士法人でも、ホームページからのお問合せが増加しており、毎月コンスタントに契約に至っています。
ＭＥＯ対策
近年、googleＭＡＰの進化により、企業にはＭＥＯ（Map Engine Optimization）と呼ばれる、地図エンジンの最適化が必要不可欠となっております。
飲食店・小売店といった実店舗サービスを提供する企業はもちろんのこと、就活生も活用することから全ての事業会社には必要不可欠となりました。
もし、ＭＥＯ対策を行わなかった場合、第三者によって、勝手に会社が閉店扱いにされてしまうケースや、悪評を口コミに書かれてしまうケースがあります。
ＩＴ導入のための補助金・助成金の活用
あらた税理士法人では、関与先に対し、ＩＴ導入を推進しておりますが、資金面の点から導入が難しい場合があります。
その場合、補助金・助成金の活用をお勧めしております。あらた税理士法人は、活用事例として、下記を行っております。
あらた税理士法人のＩＴ導入への想い
当事務所は、中小企業のＩＴ導入業務を通じて、関与先の生産性向上・ビジネスチャンスの拡大を行い、経営理念である「あなたの成功へのお手伝いこそ、わが生涯の仕事です」を達成を目指しております。
お問合せフォーム
社 名：あらた税理法人(旧 井上新経営会計事務所)
住 所：愛知県豊明市前後町槍ヶ名1816-8 AIビル
電話番号：0562-92-8720