節税商品・投資商品を探す理由

多くの中小企業経営者は、常に税金から逃れようと様々な節税商品・投資商品(以下、節税商品等)を探しています。

 

そのため、様々な節税商品等の販売業者が、複雑な商品を関与先に直接提案されるケースがありますが、リスクの説明不足であるケースがあります。

 

その理由は、非税理士による税務相談については税理士法による制約もあると当事務所は考えています。

 

また、節税商品等の提案を受けた関与先から、当事務所に税務当局への照会依頼を受けるケースもありますが、決算期末ギリギリに提案を受けるケースもあり、商品自体を断念してしまうケースも少なくありません。

 

そのため、当事務所では、事前に節税商品等の販売業者から、関与先に提案できる商品を探しています。

 

 

 

 

 

あらた税理士法人の節税商品・投資商品への見解

税理士は、税理士法第1条(税理士の使命)より、下記のように記されています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)より引用 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000237

 

あらた税理士法人では、上記の税理士法と同じく、納税者のコンプライアンス維持のためにも不適切な節税商品等を排除し、納税義務の適正な実現を図ることを使命だと考えております。

 

当事務所へのお問合せ方法

当事務所の関与先に提案希望の節税商品・投資商品の販売会社の方は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。検討させていただきます。

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